マルタに続きコロンビアが仮想通貨ブロックチェーン関連企業を誘致
コロンビア:仮想通貨など関連企業を誘致
マルタに続き、コロンビアが仮想通貨、ブロックチェーン技術関連企業を誘致すると発表。
コロンビア大統領は5年間仮想通貨関連企業に所得税を課さないことを明言し、仮想通貨、ブロックチェーン技術に対する期待を明確にした。
ICTとは
インフォメーション・アンド・コミュニケーションテクノロジーの略で、ITとほぼ同義。

CoinPost:仮想通貨用語集

最近、仮想通貨業界は数々の国からサポートを受け、この業界に大きなうねりが起きています。

取引高において世界で最も大きい仮想通貨取引所バイナンス社が、援助をする国に対し、その国でのサービスを開始すると発表しました。その結果、マルタからのサポートをうけ、同国は「ブロックチェーン・アイランド」となりました。

最近ではコロンビアの大統領イバン・ドゥケ氏が、ICTに関する国際会議で仮想通貨に対して、サポートしていく姿勢を明らかにしました。同氏はコロンビアに全ての仮想通貨関連企業を誘致し、
それに伴って大統領は、5年間仮想通貨関連企業に所得税を課さないことを明言しました。

さらに、

自国に誘致した企業がコロンビアに拠点を置き、仮想通貨業界で活躍してほしい。
それら企業が成長することにより、多くの雇用を創出し、免除した所得税以上の利益を国内にもたらすだろう

と発言しました。

またブロックチェーン技術によって、同国の汚職横行の改善や、法律や医学、セキュリティの発展、向上なども見込んでいます。

アメリカ最大級の掲示板サイトRedditのユーザーからは、

「不思議な現象が起きている。僕はコロンビア人で、コロンビア政府が汚職まみれであることを知っている。この先本当に彼が言った通りになるか様子を見ようと思う。」

「私がビジネスをするときはアメリカの市民権を取ることを考えている。だが、もし所得税が課されないならアメリカに滞在しながら、どこに永住したいか考えようと思う。」

といったコメントなどが投稿されています。

最近同国では、仮想通貨やブロックチェーン技術をサポートし、法整備に関する決定に関して助言するため、国営の非上場企業と株式会社が共同で新たなブロックチェーン会社を設立しました。

上院議会においても、上院議員のNavarro Wolff氏は、

これら技術が経済や政治、行政サービスに適用されれば、コロンビア国民の生活が一変しうる。

と発言しました。

参考記事:After Malta, Colombia welcomes cryptocurrency and blockchain technology firms

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引用元:Coin Post

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