仮想通貨投資者への追加徴税は不当?米研究団体、不透明な税制から再申告の必要性を主張
仮想通貨取引による税金の不透明性
米研究団体は、ハードフォーク発生時の税務対応などが明確でない点を指摘。「仮想通貨税制の不透明性による税務申告に不備があった場合、免責される法案を国会が制定していくことが必要」との認識を示した。

仮想通貨取引による税金の不透明性

8月21日に、アメリカの首都ワシントンD.C.を拠点とし、仮想通貨や非中央集権的技術などを対象とした非営利の研究団体Coin Centerの事務局長を務めるJerry Brito氏は、公式ブログにて米国国税庁(Internal Revenue Service、IRS)が仮想通貨税制に対して、明確なガイドラインを公開していないことで投資家が被害を被っていると主張しました。

結果的に、仮想通貨取引によって得た利益を税務庁に報告した投資家は、IRSによって十分な説明やサポートを受けることができなかったために、誤った算出法で納税を行ってしまい、ペナルティを受けなければならないリスクが出てきていると記述されています。

記事内では、ビットコインを購入し、売却した際に利益が出れば、その利益を申告しなければならないのは、容易に理解できることですが、特にハードフォークなどに関する税金が曖昧であると指摘されました。

ハードフォークの場合は

例えば、ある特定の通貨から分離し、新規トークン(通貨)が分配されるハードフォークは利益の対象となるのか、税金の対象となる場合、ハードフォークが行われ、トークン分配がなされた時点で課税対象となるのか、それともトークンを売却した時点で課税対象となるのかなど、不明確な点が多いです。

一般的な税理士で仮想通貨関連の税金にも精通している税理士が少ないのはもちろんのこと、仮想通貨を専門に扱う税理士もまだまだ少なく、仮想通貨によって利益を得た際に、全員が仮想通貨分野に詳しく、適切なアドバイスをもらえる税理士にたどり着けないのも問題の一つであると言えるでしょう。

この現状を受け、Brito氏は、IRSが仮想通貨に関する税金の質問に的確に答えることができ、明確なガイドラインが作成されるまでの間、仮想通貨関連の利益の申告を試みた納税者に、例えその申告に不備があった場合でも、免責されるような法案を国会が制定していくことが必要なのではないかと主張しました。

そして、仮想通貨による利益を申告しなかった納税者に対しても、未だハードフォークなど、どの時点で利益に該当するのかが明確でないため、申告漏れのペナルティを与えるのではなく、再申告のチャンスを与えることも検討することも解決策の一つとして考えられると記述されています。

ヘッジファンドでも不完全

大手メディアBloombergでも、数十億ドル(数千億円)規模で仮想通貨に投資を行っているヘッジファンドですら、仮想通貨による税金の算出が適切に行われているか理解できていないと記述されました。

財務省の税務政策オフィスの首席弁護士を務めるKarl Walli氏は、今年6月にIRSは、仮想通貨分野に対して未だ明確にしなければならない問題を数多く抱えていることを明らかにしており、そのうちのいくつかは今年中に詳細が発表されると示唆されました。

このように、未だ新興市場である仮想通貨業界が今後さらなる発展を遂げるために、アメリカ証券取引委員会(SEC)などの規制局が仮想通貨に対し、その見解を明らかにするだけでなく、税務庁によるその税制の不透明性の払拭も必要であると言えるでしょう。

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引用元:Coin Post

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