自民党IT・フィンテックのキーマン平井衆議院議員「ICOは、自治体などで行うのは適している」
IT・フィンテックのキーマンがICOについて語る
8月20日、東京都千代田区で開催された「JBA Blockchain Meetup Vol.4」にて、自民党のIT戦略特命委員会委員長 平井卓也衆議院議員がICOについて触れ、「ICOは、自治体などで行うのは適している」という旨の発言をしました。
起こりつつある地方自治体ICOの動き
先日、岡山県西粟倉村が日本初の地方創生ICOの実施を決定したといった報道があったように、今後ICOが地方自治体の資金調達手段の一つとして見る動きが活発になっていく事が期待されます。

IT・フィンテックのキーマンがICOに触れる

8月20日、東京都千代田区で開催された「JBA Blockchain Meetup Vol.4」にて、自民党のIT戦略特命委員会委員長 平井卓也衆議院議員がICOについて触れ、

ICOは自治体の資金調達には良いのではないか。

ICOを自治体などで行うのは適している。自治体と上手く連携しながら、ICOを行う方法などを考えながら進めていく方を応援していきたいと考えております。

といった旨の発言を行いました。

法的な根拠等は不明ですが、2015年に施行された「サイバーセキュリティ基本法」制定の中心人物とされ、自民党内でもIT通として知られ、特に同党のIT・フィンテックキーマンとも目される同議員の発言は注目すべきでしょう。

既に起こりつつある自治体ICOの流れ

CoinPostでも先日お伝えした通り、岡山県西粟倉村が日本初の地方自治体による地方創生ICOの実施を決定している他、他にも同様の取り組みに向けて動こうとする声も聞かれており、
地方自治体がICOを行う動きは今後活発なものになっていく事が期待されております。

引用元:Coin Post

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